未来に残したい宝を守るために、取り組まなければならないことを考えてみました。
最近地球上で多発している自然災害等は、地球温暖化に伴う気候変動が原因となっていると考えられ、今後そのリスクが更に高まることが予測されます。そうなると、残すべき宝どころか地球の未来が危なくなります。
各地で異常気象が発生する中、気候変動という地球規模の課題の解決に向けて、いろいろな場所で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」（2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること）を目指そうと呼びかけられています。
地球温暖化の仕組みと「温室効果ガス」について
「温室効果ガス」とは、地表からの放射熱を吸収して、地表付近の大気を温める気体のことです。言葉の通り、地球を温室のように覆っているガスのことをいいます。
温室効果ガスが少なくなると地球の平均気温はマイナスになります。逆に、温室効果ガスが増えると、地表面からの太陽の熱（赤外線）が放出されにくくなり、地球に熱がこもった状態になってしまい、地球の平均気温が上昇していきます。これが地球温暖化です。
地球の表面は主に窒素や酸素などの大気におおわれていて、大気の中には二酸化炭素などの温室効果ガスがわずかに含まれています。温室効果をもたらす気体には、一酸化炭素、二酸化炭素、メタン、フロンなどがあり、なかでも二酸化炭素はもっとも温暖化への影響度が大きいガスです。二酸化炭素は、電気・ガス・水道の使用、自動車の利用などあらゆる場面から排出されています。
地球温暖化がもたらすさまざまな問題
温室効果ガスが増えつづけて、地球温暖化がすすむと、次のような影響があるといわれています。
- 海の水が増え、陸地が減る。
南極や北極、高い山などにある氷や氷河が溶けたり、海水の温度が上がることによって海水の体積が増え（熱膨張）、海の水位が上がってしまいます。低い場所にある土地や小さな島などが海に沈み、陸地が減ります。 - 動植物への影響
動植物は気候の変動に対応できず、生きていけなくなってしまいます。氷の上や冷たい海で暮らしていた動物たちは住む場所やエサが少なくなり、陸が減ることで、森の木や花、森の中に住んでいた動物たちの住む場所も奪われていきます。 - 異常気象の増加
気温が上昇することはもちろん、上昇することで、雲ができるしくみや風の吹きかたなどが変わり、それに伴い、降雨パターンが大きく変わることも予想されます。内陸部では乾燥化が進み、熱帯地域では台風、ハリケーン、サイクロンなどが猛威を振るい、洪水や高潮などの被害も多くなるでしょう。 - 食物への影響
気候が変化することで、雨が降らなくなる場所が増えたり、台風や洪水が増えたりすると、田んぼや畑が被害を受けます。病害虫の増加も考えられ、それにより、穀物生産が減少し、食糧難を招く恐れもあります。また、生きていくことができなくなる動物が増えることで、肉や魚などが少なくなることも考えられます。 - 健康への被害
気温が上がる場所が増えることで、熱中症になる人が増え、暑い地域で発生していたマラリアなどの伝染病の発生範囲が広がります。
地球温暖化対策に関する世界や日本での取組
地球温暖化がもたらすさまざまな問題をできる限り抑えるためには、温室効果ガスを減らす取り組みを始めることが必要です。
地球温暖化防止に関する対策として、2015年の「パリ協定」で、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」「そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」という、世界共通の長期目標を掲げました。
さらに、2021年のCOP26では、産業革命以降の世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを事実上の目標として確認しました。これにより、パリ協定では努力目標だった1.5℃以下が、事実上の目標へと格上げされたことになります。また、化石燃料に対する補助金の段階的な廃止も盛り込まれました。
日本では2021年に、2030年までに、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部を改正し、「2050年までのカーボンニュートラルの実現」を法律に明記し、再生エネルギー利用の促進などの取り組みの向上を図っています。
地球温暖化対策推進法と日本での取組
1998年、国、地方自治体、企業などの責任と取組を定めた地球温暖化対策推進法が施行されました。この法律は、日本の地球温暖化対策の基本法律となっています。この法律で、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
地球温暖化対策推進本部の設置
地球温暖化対策推進本部は、具体的で実効性のある地球温暖化防止対策を総合的に推進するため、1997年、内閣に「地球温暖化対策推進本部」が設置されました。その後、2005年、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための機関として、法律に基づく本部として改めて内閣に設置されました。
日本での温室効果ガスの排出状況
日本では、2014年以来６年連続で温室効果ガスは減少し、2019年度の温室効果ガス総排出量は2013年度の総排出量と比べて14.0％減となっています。その要因として、エネルギー消費量の減少（省エネルギー等）や、電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電所の再稼働等）に伴う電力由来の二酸化炭素排出量の減少等が挙げられます。部門別に見ると、産業部門17.0％減、運輸部門8.2％減、商業・サービス・事業所等の業務18.8％減その他部門及び家庭部門23.3％減と、排出量は全ての部門で減少傾向にあります（2019年度で2013年度比）。
公的機関における取組
国では、再生可能エネルギーを最大限に活用・有効利用して建築物の建築や管理を行い、電動車の導入や再生紙等の再生品や木材の活用、3R＋Renewableの徹底*1など、率先して実施するとしています。
また、地方公共団体は、国が策定する地方公共団体実行計画の策定・実施マニュアルを参考に、自らの事務及び事業に関し、地方公共団体実行計画事務事業編を策定し実施することとし、区域の事業者・住民の模範となることを目指します。
脱炭素先行地域づくり
内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が設置され、2030年までに集中して
行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。
「地域脱炭素ロードマップ」では、”地方公共団体や地元企業・金融機関が中心となり、国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すことと”しています。
脱炭素先行地域の範囲は、行政区、集落、同一の制御技術等で電力融通やエネルギー需給の最適運用を行う施設群など様々で、脱炭素先行地域は、複数の地方自治体が連携して取り組むことも可能です。
ゼロカーボンシティ
環境省では、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らがま
たは地方自治体として公表した地方自治体」をゼロカーボンシティ と 定義し ています。多くの自治体が脱炭素に取り組むことを表明し、その数は増えつつあります。
気になる用語について補足します
「カーボンオフセット」と「カーボンニュートラル」の違い
「カーボンニュートラル」とは温室効果ガスの排出そのものをなくすという意味ではなく、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ排出量を実質ゼロに抑えようとすること。
温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは、現実的に困難です。そこで、社会活動全体で、温室効果ガスの排出量と同じ量を、森林が吸収したり、人為的に除去したりすることで、プラスマイナスゼロにしよう、という取り組みです。
「カーボンオフセット」は削減できなかった二酸化炭素の排出量を環境保護活動などに投資を行うことなど、で埋め合わせる（オフセットする）ことで間接的に実質ゼロをめざすものです。
再生可能エネルギーとは
太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった自然界に常に存在するエネルギーのことです。
地球温暖化に対して個人でできる取り組み
家庭でも多くの二酸化炭素が排出されていて、地球温暖化による影響を最小限に抑えるには、個人でも防止に向けた取り組みを行うことが大切です。
省エネを意識する
家庭からの二酸化炭素の排出の約半分が、電気の使用によるものだと言われています。小まめなスイッチオフと電気製品のプラグをコンセントから抜くことを心掛けるこが、二酸化炭素の排出の防止につながります。また、最新の家電製品は省エネ化が進んでいるため、電化製品を購入するときは、省エネ家電・ＬＥＤ照明等を意識して購入してほしいと思います。
環境省ホームページでは省エネ家電買換ナビゲーション「しんきゅうさん」を用意しています。買い替えの時の参考にしてみてください。
省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」｜COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。
節水を心掛ける
水は、大量のエネルギーを使用しています。お風呂でのシャワーの出しっぱなし、歯磨きの最中の水道水の出しっぱなしには注意しましょう。
外出はできるだけバス・電車・自転車を使う
車はエンジンを動かすことで、常に二酸化炭素を排出しています。公共交通機関や自転車で移動することで二酸化炭素の排出を抑えることができます。電車やバスは、一度にたくさんの人を運ぶことができ、一人当たりの温室効果ガスの排出量を少なく抑えられます。自転車は、温室効果ガスを排出しない乗り物です。
廃棄物を減らし、５R（ファイブアール）をこころがける
レジ袋（プラスチックバッグ）のゴミや生産を減らすことが、二酸化炭素の排出を抑えることにつながります。プラスチックバッグは、大量のごみとなり、そのごみを運んだり、燃やすために大量の温室効果ガスが排出されます。また、商品を選ぶ際には、簡易包装のものを選ぶことや、使い捨て商品より繰り返し使えるものを選ぶことでごみを減らすことができます。廃棄物になるようなものは購入しないことも大切です。生産、加工、梱包、輸送のために使った資源やエネルギーも無駄になります。ものが壊れた時には修理して長く使うことも心がけましょう。
「５R（ファイブアール）」とは、ごみを減らすための、Ｒで始まる５つの行動を意味します。
Reduce（リデュース）：ごみを発生させない
Reuse（リユース）：ものを繰り返し使う
Recycle（リサイクル）：資源として再生利用する
Refuse（リフューズ）：断る
Repair（リペア）：修理して使う
緑を増やす
植物は二酸化炭素を取り込んで光合成を行い、酸素を作り出します。また、葉から出る水蒸気で周りの温度を下げる効果もあります。家庭菜園や庭の手入れ、ベランダに緑のカーテンを作るなどすることが温暖化対策につながります。
ゼロカーボンアクション30
環境省では、衣、食、住、移動、買い物など、普段のどのような行動が脱炭素につながっているのかを「ゼロカーボンアクション30」としてまとめています。
ゼロカーボンアクション30｜COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。
*1:Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）と再生可能な資源に替えること
