ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付すると、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となる制度です。様々な返礼品がもらえると人気が集まっているようです。
ところで「ふるさと納税」って本来どんな目的で始まったか知っていますか？最近返礼品にばかりに気を取られて、本来の「ふるさと納税」について考えることがなかったので、初心に帰ってみたいと思いました。
ふるさと納税とは
もともとは「今は都会に住んでいても、自分が生まれ育ったまち（ふるさと）にも、納税して力になりたい」という思いにこたえてできた制度が「ふるさと納税」です。仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。しかし、税制を通じてふるさとへも貢献する仕組みができないか、という想いのもと、2008年に「ふるさと納税」は導入されました。
ふるさと納税の三つの大きな意義
- 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。 それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
- 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。 それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
- 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。 それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。 （総務省ホームページより）
「ふるさと納税」は最初は「生まれ育ったふるさと」に限定するという案もありましたが、ふるさとの考え方は人それぞれなど、いろいろな意見が交わされ、結果「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
ふるさと納税と寄付金の違い
「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税が通常の寄付金控除と違うのは、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されることです。ただし、ふるさと納税で控除される額は年収や家族構成により異なります。
ふるさと納税のながれ
税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度*1」の適用に関する申請が必要です。ワンストップ特例の申請を希望する場合は、「申告特例申請書」に必要事項の記入や押印を行い、「個人番号（マイナンバー）関係書類」を添付して、寄付をした翌年１月10日までにふるさと納税を行った自治体（市町村）へ送ります。
令和元年６月１日より、総務大臣が基準に適合した地方団体を、ふるさと納税(特例控除)の対象として指定する指定制度が創設され、基準に適合する地方団体として指定されていない地方団体に寄付をしても特例制度は適用されなくなりましたので、ご注意ください。
令和５年 10 月 1 日～令和６年９月 30 日の対象期間で全国47都道府県のうち東京都を除く46道府県と全国1741市町村のうち兵庫県洲本市と宮崎県都農町を除く1739市町村がふるさと納税の対象となる地方団体として指定されています。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象外またはふるさと納税ワンストップ特例を申請しない場合のながれ
- 自治体を選ぶ
応援する自治体を選びます。 - ふるさと納税をする
選んだ自治体にふるさと納税をします。
この時、確定申告に必要な寄附を証明する書類（寄附金受領証明書）が発行されますので、大切に保管してくだい。寄附金受領証明書は、寄付を行った後で、市町村が確認でき次第寄付者の住所宛に郵送されます。
※ふるさと納税の申込方法や納付方法については、各自治体によって違いますので、各自治体のホームページで確認するか、直接相談するなどしてください。 - 確定申告をします。
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地（住民登録している市町村）の所轄の税務署に確定申告をします。
確定申告を行う際には、寄附を証明する書類が必要です。
確定申告の手続についてはこちらの記事を参考にしてください。
年末調整で申告漏れが・・・大丈夫！確定申告をしましょう – お母さんの勉強部屋～今日は何を学ぼうか - 所得税からの控除
確定申告をすると、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。 源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがあります。還付される金額は、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によって異なります。これについては確定申告の際計算することとなります。 - 翌年度の住民税からの控除
所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます（上限があるため、寄付の再確認してください）。
ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合のながれ
- 自治体を選ぶ
応援する自治体を選びます。
※確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。 - ふるさと納税をする
このとき、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
※自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税をする自治体にお問い合わせください。申請書は納税後でもダウンロードすることが可能です。 - 翌年度の住民税からの控除
所得税からの控除はされず、控除額の全額がふるさと納税をした年の翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
ふるさと納税ワンストップ申請オンラインサービス
2022年から、多くの寄附をまとめてオンラインで申請できるようになりました。ワンストップ申請オンラインサービスにはスマホでワンストップ特例申請「IAM（https://iam-jpki.jp/）」と、「自治体マイページ（https://mypg.jp/）」の2種類と、ポータルサイトで申請可能な自治体があります。 自治体によりどちらかが申請可能な自治体と従来通り書類のみの自治体、ポータルサイトでのみオンライン申請可能な自治体と、様々ですが、各自治体では公式サイトで「ふるさと納税」について詳しく解説していますので、寄付をするときには確定申告まで見据えて利用することをお勧めします。
ふるさと納税の限度額
ふるさと納税の控除の対象は寄付をした年の年収となりますので、限度額を正確に知ることは難しいと思います。だいたいの限度額は前年の年収を参考にして、総務省のふるさと納税に関する公式サイトで掲載されている表を見るか、限度額計算のエクセルがありますのでダウンロードして活用することで確認することができます。また、ふるさと納税ポータルサイトでも、ふるさと納税控除の上限額を算出するシミュレーターがあり、シュミレーションが可能になっていますので活用してください
年末に各企業は社員に源泉徴収票を発行します。その金額でより正確な限度額を知ることができます。
住宅ローンとふるさと納税
ふるさと納税で控除を受取るための手続きのひとつである「ワンストップ特例制度」を利用すれば、住民税が控除対象となります。一方、住宅ローン控除の対象となるのは基本的に所得税であり、所得税を控除しきれなかった場合にのみ住民税が控除されます。ただし、ふるさと納税で「ワンストップ特例制度」を利用しなかった場合、確定申告が必要になり、住宅ローン控除は所得税のみが対象、ふるさと納税の控除は所得税と住民税が対象となります。つまり、所得税に関してふるさと納税の控除分と住宅ローン控除分の両方が控除されます。この時、控除の順はふるさと納税が優先され、つぎに住宅ローン控除が適応されます。控除しきれなかった場合、控除不足額が住民税から控除されます。住民税の控除として適用され、その額が限度額*2に達してしまうと、控除額のロスが生じてしまうため注意が必要です。
ふるさと納税の時期
ふるさと納税はいつでもできますが、年末ぎりぎりだと手続きが間に合わなくなります。しかし、限度額ぎりぎりまで寄付したいと思うと、企業から発行される源泉徴収票を確認する必要があります。「ワンストップ特例制度」を利用する場合、申請書類を、ふるさと納税を行った先の自治体に送付します。この期限がふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）です。こういう手続きがあることを踏まえて時期を選択しましょう。
ふるさと納税ポータルサイト
返礼品をもらうには「ふるさと納税ポータルサイト」か「市町村の公式サイト」をチェックしてみましょう。ふるさと納税ポータルサイトではクレジット決済が可能で、各サイト独自のキャンペーンも実施していることがあるため、さらに魅力度アップかもしれません。そこで、ふるさと納税ポータルサイトをわかる範囲で紹介します。
ふるさとチョイスでチョイスマイルがたまります。貯まったマイルは、寄付で使えたり、様々なポイント（Amazonギフトカード、dポイント、楽天ポイントなど）に交換することができます。日本最大級のふるさと納税サイトと言えるでしょう。決済機能も充実しています。
自治体にもよりますが、ほとんどの自治体で返礼品なしの寄付が可能です。
ソフトバンクグループが運営するふるさと納税サイトで、認知度としては、広告効果もありトップクラスと言えるでしょう。自治体により使える決済機能は違いますが、いろいろなサイトを比較してみて、使える決済が多いように感じられます。また、さとふる独自のワンストップ機能があり、さとふるでのみワンストップ申請可能な自治体もあります。自治体にもよりますが、ほとんどの自治体で返礼品なしの寄付が可能です。
ふるなび株式会社アイモバイルによって運営されているふるさと納税サイトで、家電の返礼品を多く掲載しているほか、ふるナビコインがたまります。ふるナビコインは、寄附金額に応じたAmazonギフトカードやPayPay残高などに交換可能です。自治体にもよりますが、ほとんどの自治体で返礼品なしの寄付が可能です。
au PAY ふるさと納税「au PAY マーケット」会員向けのポータルサイトで、利用には会員登録が必要です。会員登録をすると、au簡単決済が使え、Pontaポイントもたまります。また、Pontaポイントを使用して寄付することも可能です。自治体にもよりますが、返礼品なしの寄付が可能です
ふるさと納税百選NTTドコモが運営する納税サイトで、dアカウントでの利用が可能、dポイントもたまります。また、dポイントやdカードGOLD年間ご利用額特典クーポンでの寄付が可能です。自治体にもよりますが、返礼品なしの寄付が可能です。
楽天ふるさと納税楽天会員であれば、楽天IDで楽天での買い物と同じ方法で自治体へ寄付をすることができます。楽天会員の場合は、楽天ふるさと納税での寄付申込みも金額に応じてポイントがつきます。また、支払いにはクレジットカードや楽天ポイントも使えます。
ふるさと本舗ふるさと本舗は、全国の美味しい特産品に特化したふるさと納税ポータルサイトです。「豊かな食材で日本の四季を感じ、地域に関心を寄せる人々の想いが広がっていきますように」との願いから立ち上げられました。Amazon.co.jpアカウントでの決済が可能で、Amazonギフトカードキャンペーンが行われています。
ふるさと納税ニッポンお礼の品に関して、各自治体の担当者、生産者・事業主のひとりひとりに直接話を聞いて、丁寧に取材することを心がけ、商品に関するクチコミをウェブ上で募集し、掲載しています。商品提供者と、それを貰った人の声をつなぐことに特化したふるさと納税サイトです。
ふるさとプレミアムAmazon.co.jpアカウントでの決済が可能で、Amazonギフトカードキャンペーンが行われています。
ANAのふるさと納税国内線ネットワークを持つ航空会社ANAが、マイレージクラブ会員を中⼼に2016年4⽉に「ANAのふるさと納税」サイトを開設しました。寄付額に応じてANAマイレージクラブのマイルが貯まります。返礼品なしの寄付も可能です。
JALふるさと納税日本航空株式会社グループのふるさと納税サイトです。JMB（マイレージバンク）会員の方は、マイルがたまり、マイルでの寄付も可能です。返礼品なしの寄付も可能です。
JRE MALL ふるさと納税JR東日本のふるさと納税サイトです。寄付金額に応じてJRE POINTが貯まります。また、ポイントでの寄付も可能です。
ふるぽJTBのふるさと納税サイトです。ポイント制を採用していない自治体はふるさとチョイスの会員登録をせずに、お申込みできます。
返礼品なしの寄付が可能です。
まいふるまいふるは、イオンフィナンシャルサービスがよりよい地域社会貢献を実現するためにはじめたふるさと納税です。お持ちのWAON POINTを、ふるさと納税の寄附に利用できます。寄附にはまいふる会員への登録が必要です（イオンスクエアメンバーの方は、IDを連携することでログイン、マイページの利用や寄附が可能です）。
東急グループが運営する、ふるさと納税サイト！【ふるさとパレット】
東急グループのふるさと納税で、TOKYU POINTによる決済も可能です。お礼品のなかには、自治体や地元の方々と共同で開発した、ここにしか 載っていない「東急オリジナルお礼品」もあります。Pontaポイントが使えるのも魅力です。 
そごう・西武と、Food’s Style社の協業により生まれたふるさと納税サイトです。返礼品を西武・そごうのショッピングサイトe.デパートから申し込めます。
セゾンのふるさと納税セゾンカード会員向けの、ふるさと納税ポータルサイトです。Netアンサー、アットユーネットのID、パスワードで決済してください（永久不滅ポイントの使用も可能です）。
高島屋ふるさと納税高島屋が運営するふるさと納税サイトです。
三越伊勢丹ふるさと納税三越伊勢丹が運営するふるさと納税サイトです。
マイナビふるさと納税
就職や転職大手のマイナビが運営する納税サイトで、アマゾンギフト券が貰えます。
ふるラボ朝日放送テレビ（ABC）のふるさと納税サイトです。
G-Callふるさと納税G-Callは通信サービスの会社です。格安SIMで有名です。
ふるり自治体の魅力を積極的に発信しているふるさと納税サイトです。
返礼品なしの寄付が可能です。
ふるさとプラス最初は、株式会社カカクコムと株式会社イーコンテクストと共同で運営されていたふるさと納税サイトでしたが、今は事業譲渡され、秋田県に本社のある株式会社エスツーと言う会社が運営しています。
一休.comふるさと納税旅行大手ECモールの一休が運営している旅行専用の寄付受付ポータルサイトです。宿と寄附金額を選ぶだけで、寄附が可能。
ふるさとマーケット自治体向けへの手数料を最大限に落とし地域貢献を目指すポータルサイトです。
ポケマルふるさと納税
生産者と消費者を直接繋ぐCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」によって運営されているふるさと納税サイトで、ポケットマルシェでの会員登録が必要です。
アジア食品・食材を中心とした卸売事業を展開する西本ウィズメタック（Wismettac）ホールディングスが「地域の食と魅力を発掘し、日本の食の販路を拡大する」ことを目的として運営するふるさと納税サイトです。
旅先納税
スマートフォンで寄付サイトにアクセスし、新規登録（会員登録）し、クレジットカード払いで納税すると、返礼品として「ギフト券」を受け取れます。そのギフト券を使って買い物ができます。ただし、旅先でしか使用できないことが多いため、使用忘れに注意してください。
注意
ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されているようです。お礼の品の一部が無断で掲載され、「セール」「割引」などの表記がされているサイトが確認されています。悪質な詐欺にあわないよう十分ご注意ください。
消費者庁では以下のように注意喚起しています。
地方公共団体のふるさと納税を装った偽のサイトが複数開設されていることが分かっています。
「割引」や「値引き」といった言葉には気を付けましょう。
また、いつもと違う受付サイトを使う場合、振込先が地方公共団体の指定するところになっているか、個人の名義になっていないかなどを確認しましょう。インターネットによる地方公共団体のふるさと納税受付サイトは、地方公共団体ごとに、指定されています。
気になることがあれば、寄附先の地方公共団体に確認しましょう。
以下のような構成のサイトにはご注意ください。
地方公共団体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない。
会社の住所、電話番号及びメールアドレスの記載がない。（フリーメールの場合は注意！）
支払方法が口座振込の場合、口座名義人と販売事業者名が異なる。
寄附金額を割引することや値引きすることを宣伝文句にしている。（※）※ふるさと納税を受けた地方公共団体が返礼品を送ることはありますが、寄附金額を割引することや値引きすることはありません。
「詐欺サイト」、「偽サイト」の特徴
全ての詐欺サイトに共通するものではありませんが、次のような特徴に該当する場合、詐欺サイトである可能性があります。
- 商品の販売価格が極端に安かったり、「特価販売中」「〇〇％引き」など特別価格を宣伝文句にしている（ふるさと納税では値引きは一切ありません）。
- サイト運営会社や自治体の住所、連絡先、メールアドレスなどの記載がない、もしくは携帯電話の番号である
- 問い合わせメールアドレスがフリーメールのドメインである
- 支払方法が銀行振込しか選択できない（支払先の口座名義人と販売事業者名が異なる）
- 代金振込先の銀行口座名義が個人名義である
- おかしな日本語表現が使用されている
など
これらを参考にして、誤って申し込みを行わないようご注意ください。
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